新鮮の速報

2CHなどの生活に関連ある記事を更新しています。



    (出典 www.yomiuri.co.jp)



    1 影のたけし軍団 ★ :2017/12/10(日) 19:19:01.40

    北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、 9月3日の核実験を契機に「電磁パルス攻撃」にも言及し始めた。

    ヒトも建物も壊さず、見た目には何の変化ももたらさない。
    電子機器のない時代であれば、兵器としては無用の長物だったはずの電磁パルスが、「貧者の兵器」として注目されている。

    核実験を繰り返す北朝鮮が、9月3日の水爆実験について「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、
    戦略的目的に応じて高空で爆発させ、超強力EMP攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と言及したことで、にわかに脅威が高まった。

    EMPとは、核爆発によって放出されるガンマ線が強力な磁場を発生し、その磁場によって地上に生成する大電力の電波のこと。
    30~400キロという高高度で核爆発を起こすと、地上での拡散など攻撃力が最も甚大になる。

    イメージとして宇宙から押し寄せる目に見えない津波のようなものだ。朝鮮中央通信による北朝鮮の「公式発表」を受けた韓国公共放送KBSは
    「自動車などの交通手段や金融機関、病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、
    事実上石器時代に戻る」と専門家の声を紹介した。

    しかし、日本には2年以上前からこの攻撃の危険性を指摘していたアナリストがいた。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏(68)である。

    防衛大学校で電気工学を専攻、フィンランド防衛駐在官なども務め、
    2005年に陸将補で退役後は、日本戦略研究フォーラムなどに所属し、政策提言などを行っている。

    「EMPという言葉自体は昔から聞いていましたが、私が現役時代はピンと来なかった。
    ところが退役後にインターネットで各国の軍事関連の論文をあたっているうちに、研究が進んでいる割に周知が図られていないことに気がついて、
    これは国家レベルの喫緊の課題であると警鐘を鳴らしているのです」

    鬼塚氏によれば、高高度電磁パルス(HEMP)は瞬時に半径数百~数千キロ以内に存在する電気系統を破壊する。
    現在の電子機器はEMP攻撃を考慮せずに微弱電流・電圧で作動する超集積回路を多用していることから、極めて脆弱だ。
    しかも、大量破壊に備えていない現行の態勢では、復旧が数年に及ぶことも考えられ、疾病の蔓延や飢餓が発生して結果的に多数の死者を出す危険性があるという。

    鬼塚氏は続ける。

    「モノも人も標的にして壊すという戦争の概念から頭を切り替える必要がある。同時に、核兵器を保有して打ち上げる手段を持つ国以外に、
    ならずもの国家やテロリストグループでも実行する可能性がある。他国から不正に入手した核爆発装置を気球などで打ち上げて攻撃することも可能なのです」
    https://dot.asahi.com/aera/2017120700023.html?page=1

    (出典 cdn.images-dot.com)


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    (出典 hokenselect.jp)



    1 ばーど ★ :2017/12/09(土) 01:21:48.07

    厚労省の試算による検証結果

    (出典 cdn.mainichi.jp)
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    厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

     生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

     厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる2案を示した。

     それによると、「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族の受給水準は低所得世帯より最大13.7%高く、その分、引き下げる。共に65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

     一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども1人の場合で差額は1万7000円で、現行の母子加算(平均2万1000円)は2割(4000円)高かった。

     中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算(子どもが0~2歳の場合1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律1万円とする。

     5年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均6.5%減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】

    配信2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月8日 23時41分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c

    関連スレ
    【ナマポ】生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し ★6
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1512738393/


    【【生活保護】生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも 】の続きを読む



    (出典 i1.wp.com)



    1 壁に向かってアウアウアー ★ :2017/12/09(土) 07:53:08.13

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010000-doshin-soci

    キャンセル料払わず

     道内の飲食店やホテルなどが、予約を受けたのに客が来ず、キャンセルの連絡もない「無断キャンセル」に頭を悩ませている。インターネットで手軽に予約できるようになり、客側の罪悪感が薄れていることが一因で、キャンセル料を踏み倒される例も相次ぐ。忘年会シーズンを迎え、飲食店は予約した相手への事前確認を徹底し、予約サイト運営会社は過去に無断キャンセルがあった利用者の新たな予約を制限するなどの対策を強化。専門家は「予約した時点で契約は成立しており、客は利用しなくても代金を請求される可能性がある」と警告する。

    「忘年会シーズンは一番のかき入れ時だが、無断キャンセルが増えそうで不安」。札幌市北区の居酒屋「うおや一丁札幌駅店」の南清美店長(56)はこぼす。

     2年ほど前から無断キャンセルが目立ち始めたという。大半がネット予約の客で、現在はほぼ毎月、発生している。3月には1人3500円のコース料理を予約した10人が来店せず、日持ちしない食材を廃棄した。予約客に電話すると「予約していない」と言われ、キャンセル料はもらえなかった。南店長は「悪質なキャンセルでも泣き寝入りするしかない」と話す。

     無断キャンセルには、複数の店を予約しておき、当日になって行く店を決めるなどの悪質な例もあるという。全国の飲食店にネット予約の管理サービスを提供しているトレタ(東京)によると、2013~17年の予約データ約2205万件のうち、キャンセルは約204万件。このうち無断キャンセルは約19万件でキャンセル全体のほぼ1割に上った。同社は「企業の飲み会が減り、キャンセル時のマナーを知らない人が増えた。また予約客が店と直接やりとりしないネット予約が普及し、店側の損害をイメージしにくくなったのでは」と推測する。

    1日20万円損害も

     函館市内のホテルでは、外国人客が増加した5年ほど前から目立つようになった。担当者は「外国人団体客が来ず、1日で約20万円の損失が出たこともある」。旭川市内のホテルでは毎日のように無断キャンセルが発生し、支配人の男性(54)は「予約客が夜になって来なくても、連絡が付かなければ部屋を確保しておかなければならない」と頭を抱える。


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