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2CHなどの生活に関連ある記事を更新しています。

    2017年11月

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    (出典 xn--w8jm5l6a1670c.net)



    1 壁に向かってアウアウアー ★ :2017/11/26(日) 12:22:29.55


    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1116/dol_171116_6227743551.html

    親亡き後に真の苦難が……

    引きこもり当事者の「80-50」問題

     引きこもる子と親の高齢化が進み、親亡き後に残された子が、情報やノウハウのない中で課題を解決できずに生きていけなくなる。親子が80代(70代)と50代(40代)を迎え、万一の事態になって直面する、そんな「80-50(70-40)」問題が最近、注目されるようになった。


     30になる前に会社を辞めたまま仕事に就けず、20年近く引きこもってきた40代後半の男性は、今年に入り、80歳近くになる父親と母親が相次いで病気で急逝。1人暮らしになった男性の元には、父親名義の持ち家とローン、1000万円ほどの貯金が残された。


     しかし、長年社会との関係性を遮断してきた男性には、亡くなった親の介護や病院への支払い、年金や貯金、借金の精算などの対応、土地や建物の名義変更などの手続きができず、孤立を深める中で生活に行き詰まった。


     早くに実家を飛び出し、自立していた兄は、家の支払い手続きや遺産相続などを拒否。残された男性は、親の葬式にも姿を現さず、親戚と言えども、引きこもっている息子のいる自宅には入れなかった。


     唯一の全国引きこもり当事者団体である「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の元には、こうした「80-50」問題の末路に直面し、残された子がどうすればいいかわからなくなっているという相談が、数多く寄せられるようになった。


     冒頭のケースも、たまたまこれまで親を介護してきたケアマネジャーからの連絡で、KHJ家族会が関わり始めたものだ。


     KHJ家族会の専門スタッフが男性の相談に乗って見立てたところ、もともと生きる意欲を失っていた男性は、持ち家の名義を変えて売却するよう勧めても、別の場所での賃貸生活へと環境が変わることを望まなかった。また、名義変更しなければ、固定資産税や光熱費などを支払わなければならず、1000万円を超える貯金があったことから、生活保護を受けることもできずにいた。


     こうした相談への対応が増えてきていることから、KHJ家族会は関連団体として、新しい社会資源である一般社団法人「OSDよりそいネットワーク」(池田佳世理事長)を10月に立ち上げた。OSDとは、「親(O)が死んだら(S)どうしよう(D)」と思い悩む、ひきこもり家族のリアルな声から生まれたものだ。

    続きはwebで


    【【話題】親が高齢で急死、取り残された「引きこもり」息子・娘の切ない末路 親亡き後に真の苦難 】の続きを読む

    1:2017/11/25(土)11:15:51 ID:


    正社員・非正社員の「不足」割合~時系列~
    有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。
    一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に
    足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、
    アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

    そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

    ※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

    調査結果
    1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、
    1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。
    業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」
    「建設」など6業種が6割台となった。
    不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。
    規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

    2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。
    業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。
    上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。
    正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

    (以下略)

    Yahoo!ニュース/11/24(金) 17:00配信 帝国データバンク
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00010002-teikokudb-ind

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    3:2017/11/25(土)11:50:15 ID:
    就職氷河期時代の非正規雇用の人、派遣社員さん達を積極的に正社員採用すべきでは?
    4:2017/11/25(土)11:51:46 ID:
    倒産は自己責任で、人に迷惑かけるなよ
    【【社会/経済】正社員不足、過去最高の49.1%に上昇[H29/11/25]】の続きを読む

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    (出典 pachinko-plus.com)



    1 (^ェ^) ★ :2017/11/26(日) 12:33:47.71

    http://news.livedoor.com/article/detail/13941574/


    (出典 www.garbagenews.com)


    (出典 www.garbagenews.com)


    (出典 www.garbagenews.com)


    大人の娯楽として認知度の高いパチンコだが、昨今では騒音や周辺環境に与える影響、ギャンブル性、射幸心をあおりやすいなどの指摘を受け、厳しい立場にある。震災時にも自動販売機と共に節電の矢面に立たされたのを覚えている人も少なくあるまい。パチンコの利用者は昔と今でどのような違いが生じているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査などの結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

    若者のパチンコ離れは確実に

    今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態をグラフ化してみる】を参照のこと。

    まず最初に示すのはデータが取得可能な1986年以降のパチンコの行動者率(調査日において過去1年間に1日でもパチンコを利用した人の割合)と行動者数。1986年から1991年は15歳以上が、1996年以降は10歳以上が対象となっているため、厳密には双方に連続性は無い。

    さらに1986年と1991年分は総数の行動率における計上がされていない(対象年齢が異なるためだろう)。1996年分以降は一部で10-14歳の値も確認できるが、風営法上入店はできないはずであることから、何らかの誤回答の可能性も否定できないため、今件では考察から外している(総計人数でも除いている)。

    (略)

    明らかに男女とも、パチンコの行動者率は減少の一途をたどっている。1996年当時は男性で3割近く、女性でも1割近くがパチンコに年1日以上足を運んでいたが、直近の2016年では男性は14.0%と約半分、女性に至っては3.2%とほぼ1/3にまで減っている。

    行動者数では1991年がピークで、男性は1759万人、女性は558万人。しかしそれ以降は確実に減少し、ピーク時と比べて直近の2016年では男性が4割強、女性は1/3強にまで減ってしまっているのが実情である。

    これを年齢階層別に見たのが次のグラフ。年齢階層の仕切り分けを古い調査にあわせてあるので、昨今の調査よりは粗いものとなっている。

    (略)

    まず行動者率だが、男女共に若者のパチンコ離れが顕著な形で表れている。特に女性において著しい。一方で高齢層では逆に行動率が上昇しているのが確認できる。パチンコの高齢化状態がよく分かる。

    行動者数の動向でも同じ状況が確認できる。特に30代までの急落が継続状態になっていること、40代と50代も2006年までは大きく減少していたことが一目瞭然。他方、60代以降はむしろ逆に増加しているのが興味深い。

    ただし50代までの減少分と60代以降の増加分では、前者の方がはるかに多いことから、全体としてはパチンコ人口は減少している次第ではある。また60代前半も(女性は特に)漸減の傾向にあることから、今後はパチンコ人口がさらに減ることは容易に想像できる。

    ハードパチンカーも減少中

    最後にパチンコの利用頻度で一番高頻度の「年200日(週4日)以上」に該当する人(今記事ではハードパチンカーと命名)の具体的人数を、総数と年齢階層別に算出したのが次のグラフ。1986年と1996年の調査では頻度の結果が非公開のため、グラフにも反映されていない。

    (略)

    まず総数だが、男性は大よそ減少傾向、ところが女性は増加傾向にあった。直近の2016年では大きく減っているのが幸い。

    これを年齢階層別に見ると、男性は単純なパチンコ利用者同様に現役世代が減少し、60代以降が増加する動きを示している。ところが女性の場合、60代以降の増加傾向と60代前半の微妙な動きは単純なパチンコ利用者の動きと同じだが、現役世代の動向は法則性が見出しにくい状態となっている。あえて言えば20代までは減少傾向にあると読めるぐらいか。

    元々人数が少ないため統計上のぶれが生じている可能性はあるが、そして人数の上では男性と比べてはるかに少ない値だが、女性のハードパチンカーの動向には今後注意を払う必要があるに違いない。


    【【経済】若者のパチンコ離れは確実に ハードパチンカーも減少中 】の続きを読む

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    (出典 www.kieta.jp)



    1 ばーど ★ :2017/11/26(日) 14:42:37.06

     化粧品大手のポーラ(東京)の販売店が「中国の方出入り禁止」との貼り紙を貼っていた問題で、同社はその店を25日に営業停止にし、店のオーナーと結んでいた委託販売契約を解除した。

     親会社のポーラ・オルビスホールディングスによると、24日に中国の現地法人から「SNSで情報が拡散している」と連絡があり、翌25日に店を特定した。店の所在地を同社は明らかにしていない。

     店のオーナーの個人的な関係が原因で、特定の人に向けて書かれたものだといい、「すべての人の入店を拒否するような表現になり、オーナーも反省している」(同社広報)という。

    2017年11月26日14時04分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKCV432HKCVULFA002.html

    関連スレ
    【社会】「ポーラ」の店舗が中国人お断りの貼り紙 謝罪★2 
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1511660174/


    【【社会】店に「中国の方出入り禁止」の貼り紙、ポーラが契約解除 】の続きを読む



    (出典 www.toshu.co.jp)


    よくいるじゃない、食べることが非常に遅い人って・・・・

    1 腐乱死体の場合 ★ :2017/11/26(日) 12:51:39.55

    2017.11.26 10:06更新


    「速く弁当食べられる人ほど仕事できる」日本電産・永守氏が講演「社会で求められる人材とは」 
    http://www.sankei.com/west/news/171126/wst1711260021-n1.html


    高校生らに講演する永守重信氏=京都市右京区

    (出典 www.sankei.com)



     来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産(京都市南区)の永守重信会長兼社長が25日、
    同大京都太秦キャンパス(右京区)で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約500人を前に、
    社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。

     永守氏は「自らの未来を拓くために~高校生へのメッセージ~」というテーマで講演。
    日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、
    「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。

     また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、
    「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。

     永守氏は一貫して学校教育の重要性を主張。その上で高校や大学での教育に力を注ぐべきとし、
    「社会に出て競争で勝てるような人材を学校教育で育てないといけない」とした。

     講演後に会見した永守氏は、優秀な学生を確保するために入試を厳しくする方針を表明。
    そのために一時、学生減少で経営が厳しくなった際には、自身の寄付で運営をまかなう意向を示した。


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